• 次の（1）～（3）のいずれかに該当する方
• （1）雇用（パート含む）創出を伴う事業を始める方
• （2）技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
• （3）（1）または（2）いずれかにより開業された方で、税務申告を2期終えていない方
• ※1 上記以外でも、勤務経験等によって、お取り扱いできる場合もあります。
• ※2 金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽事業等は除きます。
• ※3　開業前または開業後税務申告を終えていない方は、開業資金総額の1/3以上の自己資金が確認できることが必要です。

■貸付機関	日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫
■貸付限度額	1,000万円
■貸付利率 　基準利率	（注1）＋1．65％（注2） （注1）資金用途によって異なる利率が適用される場合があります。 （注2）法人の代表者等が連帯保証人に加入する場合は、利率が0.1%低減されます。
■貸付期間	設備資金7年以内（うち据置期間6ヵ月以内） 運転資金5年以内（うち据置期間6ヵ月以内）
■担保・保証条件	原則として、無担保・無保証人

設備導入を行う小規模企業者等は、都道府県中小企業支援センターから、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができます。

• （1）従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業者
• （2）従業員50人以下の中小企業者で一定の要件を満たしている者
• （3）創業者（1カ月以内に創業（会社設立の場合は2カ月以内に設立）する方、創業後5年以内の方で（1）、（2）に該当する方）

【貸付対象設備】

• （1）創業者が事業を行うために必要な設備
• （2）小規模企業者等が経営基盤を強化するために導入する設備であって、次のいずれかに該当するもの
  • (ア)導入により、企業の付加価値または従業員一人あたりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれる設備
  • (イ)公害防止等設備として定められている設備
  ※ただし、土地、建物(小売業等の店舗の内装工事と外装工事を除く)、賃貸用の物品等その他特別の理由により対象とすることが適当でないと県知事が認める施設は対象外

【貸付限度額】

4,000万円（所要資金の1/2以内）

【貸付利率】

無利子

【償還期間】

7年以内（公害防止等施設は12年以内）

• ※据置期間は1年以内
• ※年賦、半年賦または月賦の均等償還

【担保・保証条件】

連帯保証人または物的担保が必要

会社を辞めて自分で事業をはじめようとする方はこの助成金受給できる可能性が十分あります！