2011年(平成23年)3月11日14時46分18秒(日本時間)、
宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源とし、日本周辺における観測史上最大、
マグニチュード (Mw) 9.0の地震である東北地方太平洋沖地震が発生しました。
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最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの
南北約500km、東西約200kmのおよそ10万平方キロメートルという広範囲に及びました。
この地震の影響で発生した福島第一原子力発電所事故は、日本の発電に対する政策はもとより国民の意識さえも変えてしまい、
同時に再生可能エネルギーに対する注目は反比例して高まりました。
再生可能エネルギーの中でも、近年、最も注目されているのは太陽光発電と言えます。
これは、地熱・水力発電のような莫大な初期コストと限定された土地を必要とせず風力発電のような騒音や振動とも無縁です。
潮力・波力発電に比べて耐用年数もかなり長く、凡そ陽の光が差し込む場所であればどこでも設置可能です。
特に冬季に積雪が稀な地方であれば、一年中一定以上の発電量が見込めることで
実用性・汎用性の最も高い再生可能エネルギーと看做されています。
大規模な産業用で言えば5000坪の土地があれば、パネルの配置や諸条件が整えば
1MW(メガワット)の発電量も期待でき、小規模な家庭用で言えば一戸建ての
屋根の上には3~15kW(キロワット)の発電量も設置できます。
福島第一原発で稼働していた原子力発電機の1基あたりの発電力は
1号機で460MW、2~5号機が784MW、6号機が1100MWでした。
2012年2月までに各電力会社から25地点、合計約110MWの具体的な建設計画が
公表されており、このうち14地点の合計約70MWが既に営業運転を開始しています。
140MWのメガソーラー発電の年間発電量(約15億MWh)は、約4万軒分の家庭の
電気使用量に相当。約7万トンのCO2排出量削減に貢献します。
140MWのメガソーラー発電建設には、約400万㎡(甲子園球場のグラウンドの約270倍)の広大な用地が必要となります。
関西電力管内だけで言いますと、現在、関西電力が保有している美浜・大飯・高浜の
原子力発電所の公称発電力が9768MW。
政府が発表していますように2030年代での原発ゼロを実現する為には、関西電力管内の
発電所のわずか15%が太陽光発電所によって賄われるとしましても約1465MWの発電力の太陽光発電施設が必要です。
10万戸の建物の屋根に平均5kWの太陽光パネルが普及したとしましても500MWの発電力に過ぎず、別途、965か所のメガソーラー発電所が待たれます。
弊社は、発電は個人レベルで賄うものでは無いと考えています。
勿論、建物の屋根に太陽光パネルを設置して少しでも再生可能エネルギーの発電に
協力することは大事かと思われます。しかし資本主義の世の中ですから、同じ商品を
少数購入するよりも大量に購入するほうが単価は下がるものです。
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即ち、太陽光パネルにおきましても5kW・20kWの単位で仕入れるよりは、5000kW・1MWの単位で仕入れます方が割安となります。
ですので、個人で多大な資金を投資して自宅などの屋根に太陽光パネルを設置するより
より安価に更に大規模にそれに着手するべきではと考えています。
例えば、家庭用太陽光パネル3kWですと工事費用込みで200万円は遥かに割り込み、
安い業者様に依頼しても150万円代はザラと聞き及びます。
つまり、家庭用のパネルでしたら1kWあたり50万円前後の費用となってしまいます。
しかし、家庭用でなく産業用の世界では、1MW(つまり1000kW)で工事代込2億円以下。
用地問題を勘案しても3億円ほど。つまりは1kWあたり30万円以下となるのです。
150万円の支出が200人集まれば3億円。
3kWが200倍となっても600kWにしかならない所を個人個人が結集すれば1MWの
発電所にも化けることができるのです!!
ですから弊社は、発電は個人レベルで賄うものでは無いと考えているのです。
弊社は韓国の有数の巨大コンツェルン、STX社との取引があります。
このSTX社は造船業を主体とする巨大な会社です。そして、グループ会社にソーラー事業の会社があります。
この会社様は太陽光パネルの主要部品である【セル】を製造している会社であり、
とある日本の有名家電メーカーが発売している太陽光パネルは、
このSTX社から部品を仕入れて【組み立てて販売しているだけ】の時代もありました。
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当然にしてSTX社も自社ラインで部品である【セル】だけでなく、
完成品としての【モジュール】(太陽光パネルそのもの)の製造も行っています。
一般財団法人電気安全環境研究所の発行しているJETPVm認証も当然取得しておりますし
その信頼性は国産と比べて遜色ないものと言えます。
弊社は、このSTX社製太陽光パネルの正規サプライヤーとしまして、
これまでは家庭用ではなく産業用需要としての供給をメインに位置付けて参りました。