法人設立コンサルティング_分譲型太陽光発電のURD

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個人様が、法人を設立するお手伝いを致します。
太陽光発電事業は、個人でやるより、法人を設立して行なう方がメリットがあります。

確実にグリーン投資減税を受けることができる

法律上は、青色申告をしている個人事業主様でもグリーン投資減税を受けることができることになっておりますが、現実的にはなかなか難しいようです。

税務署に確認しましても、個人の場合事業性を認めることが難しいとの回答を得ています。
マンション・アパート経営の場合のように、５棟１０室のような明確な基準がないからです。

損失の繰越しが９年間認められます

青色申告法人で欠損が発生した場合、9年間の繰越控除が認められます。

個人の場合で純損失が発生した場合、3年間の繰越控除しか認められません。

設立

相続対策になります

個人で発電事業を行う場合、所有者様がお亡くなりになったとき、相続の対象になります。

故人が土地等をたくさんお持ちで相続税が発生する場合は相続税の対象になります。
法人で発電事業を行う場合、相続の問題は発生しません。