固定価格買取制度の認定について、平成２６年４月１日に到達した申請から、 運用が変更され、今後の新たな認定案件に対し、認定後６か月を経てもなお場所及び 設備の確保が書類により確認できないものについては、認定を失効させることとされました。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された
電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。
電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う
電気として供給されます。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに
要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。
自然豊かな日本には、大きな再生可能エネルギーのポテンシャルがあるものの、
コストが高いなどの理由によりこれまで十分に普及が進んできませんでした。
この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、
コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指します。
資源エネルギー庁より
| 平成25年度 | 平成26年度 | |
| 買取価格（税込） | 36円/kWh | 32円/kWh |
| 買取期間 | 20年間 | 20年間 |